会社には、一年間の収入・支出を計算し利益や損失を計算する義務があります。
これらの財務状態を、貸借対照表や損益計算書、株主資本等変動計算書として見やすくまとめたものを決算書として扱います。
一般的に一年分の会計データをまとめて処理することはとても大変です。
したがって、これらの書類は日々の記帳を元にして作成します。
現在では各事業年度で一回決算をまとめて株主総会に提出し承認を受けるか、社員総会で同意を得る必要があります。
また、営業年度ごとに所得を計算し、その結果を申告書に記入、税務署に報告する義務もあります。この申告書を提出することで納税額が確定します。
納める税金は、法人税や消費税に加えて法人住民税(都道府県民税、市町村民税)、法人事業税という種類に分かれます。
申告書の提出期限は営業年度終了日の翌日から2ヶ月以内となっています。各種税金の納付期限も同様です。
はじめにご紹介したものを「決算」次にご紹介したものを「申告」といいます。これらは会社の運営上必ず必要な業務となります。
専門的な業務でも、格安で代行いたします。決算・申告代行は社畜るにお任せください！
決算・申告代行の流れ
1．まずはご気軽にお問い合わせください。
お電話・メールどちらでも受け付けております。
2．必要な書類を弊社までお送りください。
担当が内容を確認します。
※必要となる書類
・総勘定元帳
・領収書ファイル
・決算報告書
→これらをお持ちでない場合は記帳作業を行い、作成いたします。
担当に申し付けください。
3．弊社にて申告書を作成します。
担当が各種書類を作成します。
※作成する書類
・法人税申告書
弥生会計やTKC、マネーフォワード、freeeなどの会計ソフトが算出した利益を元に納める税金計算を行った
税務計算書類や勘定科目明細書などをまとめた書類です。
・消費税申告書
2年前の売上が1000万円を超えると必要となります。
もし売上が1000万円以下であっても、資本金が1000万円以上の場合は申告が必要です。
・事業概況書
会社概要を記載する書類です。
事業内容や従業員数、税理士の有無などおよそ20項目を記載します。
・税務代理権限証書
この書類を提出すると、もし税務署から申告書に関する問い合わせがあった場合に
御社ではなく税理士に質問が来るようになります。
「税理士に申告を依頼した」と証明する重要な書類です。
・地方税申告書
法人事業税と都道府県民税、市町村民税の申告書です。
法人税を元に計算し、記載します。
4・申告書を代理で提出します！
弊社にて税務署へ書類を提出いたします。
提出後の申告書控えや資料はお客様にお渡しいたします。
決算・申告代行を利用するメリット
1．不要な税金を払っていないかどうか、プロが確認します！
もしご自身で決算や確定申告を行おうとすると
販売費や一般管理費以外の経費として計上できる仕訳を見落としてしまうことがあります。
経費として計上できる仕訳を見落としてしまうとその分納める税金が増えてしまいます。
プロが申請書を作成しますので不要な税金を払っていないか確認し御社の損失を防ぎます！
また、ちょっとしたミスや本来その科目で計上すべきではない仕訳を行った場合は
追加で過少申告加算税を支払ったり、悪質な場合は重加算税を支払ったりすることになります。
会社を運営していくうえでこのような不正は行っても得するケースはありません。
後々のためにもはじめから正しい申告を行いましょう。
決算・申告代行の社畜るが忙しい御社に代わって決算・申告を行います。
また、資金調達のために融資に通用する決算書にしてほしい、税務調査に入られても困らない決算書内容にしてほしい！など多様なニーズにお応えいたします。
2．申告漏れを防ぎ、御社の信頼を守ります！
法人税・消費税・住民税・事業税の申告書は1日でも提出が送れると無申告加算税の対象となります。
これにより本来納める額の5～20％分納付義務を受ける可能性があります。
また、2期連続で法人税申告書を期限内に提出しない場合青色申告の承認が取り消されます。
青色申告の承認が取り消された場合、黒字と赤字の相殺ができない(利益が出た分税を負担しなければならない)など重いペナルティがあり、会社として信用を失うことになります。
「忙しかったから」「わからなかったから」という内容は税務署は聞いてくれません。
忙しい御社に変わって、申告の方法が分からない担当者に変わって
格安・決算申告代行の社畜るなら、確実・安心の申告で御社の信用を守ります！！
決算申告に必要な書類
総勘定元帳
日々の経理データが集約され、すべての取引内容を記した書類。
作成とその保管(7年間)が義務付けられており、税務調査では必須書類の一つ。
領収書ファイル
経費の領収書などを日付順に整理したファイル。
作成とその保管(7年間)が義務付けられており、税務調査では必須書類の一つ。
決算報告書
賃借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書など決算の内容を報告式で作成した書類。
銀行融資の際に提出が求められる。
法人税申告書、消費税申告書
別表1から始まる税務計算書類と決算報告書や勘定科目明細書までをまとめた書類。
事業概況書
会社や事業に関する情報をまとめた書類。
地方税申告書
法人道府県民税・市民税・事業税の申告書。
店舗や事業所が複数拠点ある場合は分割計算を行います。
会社として必ず行わなければならない決算・申告ですが作成する書類の数は多く、その期間も定められています。
社畜るなら、格安で御社の代わりに決算・申告業務を行います。単なる代行業者の域を超えて我々がお手伝いいたします！
お困りのことがあれば決算・申告代行の社畜るにご相談ください！
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